特別寄与の制度について
特別寄与の制度について
相続人以外の人で、生前、被相続人の身の回りの世話や介護をしていた人物が、金銭を受け取ることができるようになります。
制度の内容について解説します。
特別寄与の制度(2019年7月1日施行)
介護などを行った場合に、相続人以外でも寄与分を請求できるようになりました。
改正前
共同相続人が、 被相続人の事業に関する労務の提供または財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法によって被相続人の財産の維持・管理について特別の寄与をしたときは、共同相続人の協議または家庭裁判所の決定により、寄与分を加えた額をその者の相続分とします。(民法904条の2/寄与分)
改正後
被相続人に対して無償で療養看護その他の労務提供をしたことにより、被相続人の財産の維持・増加について特別の寄与をした被相続人の親族(=「特別寄与者」)は、相続の開始後、相続人に対し、寄与に応じた額の金銭(=「特別寄与料」)の支払いを請求することができます。(民法1050条1項)
当事者間に協議が調わない・協議をすることができないときは、家庭裁判所に協議に代わる処分を請求することができます(特別寄与者が相続の開始及び相続人を知ったときから6箇月以内 または 相続開始から1年以内)。
この記事の執筆者
- リーガルフロンティアグループ 代表司法書士 小西克広
-
保有資格 司法書士(大阪司法書士会所属 第2758番)
宅地建物取引士(未登録)経歴 2003年司法書士試験に合格後、大阪市内の司法書士法人に勤務。
約2年の経験を積み、2005年司法書士法人リーガルフロンティア入所。
2010年に組織変更により、新たに司法書士法人リーガルフロンティア WEST を設立
現在代表社員として、 事務所運営に注力する。
- 東京都外の方も
ご相談可能! - 相続の専門家が
親身に対応! - 1,000件以上の
相談実績 - 無料相談はこちら
江東区もんなか相続センター主な相続手続きのメニュー
家族信託をお考えの方へ
相続のご相談は当相談窓口にお任せください
よくご覧いただくコンテンツ一覧
江東区で
相続・遺言に関する
ご相談は当事務所まで