相続登記の申請に必要な書類と手順を徹底解説！【図解でわかりやすく解説】

最終更新日：2025.02.07

相続が発生すると、故人の財産は相続人に引き継がれます。しかし、不動産の名義を正式に相続人のものにするためには、「相続登記」という手続きが必要となります。

2024年4月1日から相続登記が義務化されたこともあり、相続登記の手続きについて詳しく知りたい方も多いのではないでしょうか？

この記事では、相続登記の基礎知識から必要な書類、手続きの流れ、費用、注意点まで、図解を交えながらわかりやすく解説していきます。

1. 相続登記とは？

なぜ相続登記が必要なの？義務化の背景を解説

相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった際に、その不動産の名義を相続人に変更する手続きのことです。

従来は相続登記は義務ではありませんでしたが、所有者不明の土地が増加するなど、様々な問題が発生していることから2024年4月1日より相続登記が義務化されました。

相続登記を義務化することで、所有者不明土地を減らし、空き家問題や不動産の老朽化による事故の増加などを防ぐことが目的です。

相続登記をしないとどうなる？リスクとデメリットを具体的に紹介

相続登記を放置すると、以下のようなリスクやデメリットが生じます。

罰則が課せられる可能性：正当な理由なく相続登記の申請を怠れば、10万円以下の過料対象になります（不動産登記法第164条第1項）。
不動産売却ができない：被相続人の名義のままの不動産を相続人が売却することはできません。
融資を受けられない：相続した不動産が被相続人名義のままだと、銀行は抵当権の設定登記をすることができないため、担保設定ができません。
相続人が増え、手続きが複雑になる：相続人が複数いる場合、相続登記をせずに放置すると、相続人が増えて相続関係が複雑化し、手続きが困難になるだけでなく、相続人間で争いが生じる可能性も高まります。相続人に債権者がいた場合、不動産が差し押さえられるリスクも発生します。
固定資産税などの負担：相続登記が完了していない場合でも、固定資産税などの税金は発生します。放置すると税金の滞納に繋がり、延滞金が発生する可能性もあります。
犯罪に利用されるリスク：所有者不明の土地は、不法投棄や不法占拠などに利用されるリスクが高まります。

2. 相続登記に必要な書類

必須書類一覧【チェックリスト付き】

相続登記の申請には、一般的に以下の書類が必要です。

【チェックリスト】

※必要書類の一部です。

▢	相続登記申請書
▢	被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本	本籍地の市区町村役場で取得
▢	相続人全員の戸籍謄本	被相続人の死亡日以降に発行されたもの不動産を取得しない相続人も必要
▢	相続人全員の住民票	住所地の市区町村役場で取得 ※戸籍の附票も可（本籍地の市区町村役場で取得）不動産を取得しない相続人は不要
▢	固定資産評価証明書	登記申請時の年度の証明書が必要

その他、ケースによって追加で必要書類が必要です。

ケース別：必要となる追加書類

相続人が複数いる場合：遺産分割協議書を作成し、全員の署名と実印を押印する必要があります。また印鑑証明書を提出する必要があります。
遺言書がある場合：遺言書の内容に従って、相続登記を行います。
相続人が行方不明の場合：家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てる必要があります。

その他、受付けがされなかったり、申請が却下されないよう十分確認することが大事なため、相続の専門家へ依頼することを推奨します。

相続手続きは複雑で慣れない作業が多く、ご自身だけで手続きを進めるのは大変です。司法書士に依頼することで、手続きをスムーズに進めることができ、時間と労力を節約することができます。

不安や疑問を感じたら、一人で抱え込まず、まずは司法書士にご相談ください。

3. 相続登記の手順をわかりやすく解説

【図解】相続登記の流れをステップごとに紹介

相続人の確定：戸籍謄本などを用いて、相続人を確定します。
相続方法の決定：相続人が複数いる場合は、遺産分割協議を行い、誰がどの財産を相続するかを決定します。
必要書類の収集：相続登記に必要な書類を収集します。
遺産分割協議書の作成：誰が・どの財産を・どれだけ受け取るかを書面に記し、相続人全員が署名をして実印を押印します。
法務局へ申請：必要書類を揃え、不動産の所在地を管轄する法務局に申請します。
相続登記完了：法務局の審査後、登記が完了し、登記識別情報通知書（権利証）が交付されます。

申請先はどこ？法務局の管轄を調べる方法

相続登記の申請先は、不動産の所在地を管轄する法務局です。法務局のホームページで管轄区域を調べることができます。

詳しくはコチラ>>

自分で申請する場合の注意点

申請書類に不備があると、登記が認められない場合があります。
法務局の窓口は混雑していることが多いため、時間に余裕を持って手続きを行いましょう。

4. 相続登記をスムーズに進めるポイント

相続人間でトラブルを避けるための事前準備

遺言書の有無の確認：遺言書がある場合は、その内容を確認しましょう。
相続財産の確認：不動産、預貯金、株式など、相続財産をすべて把握しましょう。
相続人の確定：戸籍謄本などを用いて、相続人を正確に確定しましょう。

遺産分割協議書の作成方法

遺産分割協議書は、相続財産の分割内容を明確にするための重要な書類です。

相続人全員の署名と実印が必要
分割内容を明確に記載する
具体的な財産の分け方を記載する
作成日、相続人の住所氏名を記載する

遺言書がある場合は、遺産分割協議は不要になりますので、生前に遺言書を書いて対策しておくことも重要です。

名義変更の期限

相続（遺言も含む）によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければなりません。

5. 司法書士に依頼するメリット

相続人の手続きの負担を軽減

相続登記は、複雑な手続きが多く、専門知識が必要となります。司法書士に依頼することで、手続きの負担を軽減できます。

専門知識による正確な手続き

司法書士は、相続登記に関する専門知識を有しており、正確な手続きを行うことができます。

相続手続きは、人生で何度も経験することではありません。不安や疑問を感じたら、一人で抱え込まず、まずは司法書士にご相談ください。

トラブル発生時の対応

相続人間でトラブルが起きてしまった場合、相続税の申告が必要な場合など、当事務所と連携している税理士・弁護士などの他士業によるワンストップサービスをご提供しております。相続に関して不安な点はご相談ください。

6. 司法書士に依頼した場合の費用相場

費用の内訳

司法書士に相続登記を依頼した場合の費用は、以下の項目から構成されます。

報酬
実費（登録免許税、戸籍謄本等の取得費用など）

当事務所では【相続登記サポートプラン】と【相続登記丸ごとプラン】など様々なニーズに合わせたプランをご用意しております。

詳しくはコチラをご確認ください。

7. まとめ：相続登記は早めに専門家へ相談を

相続登記は、複雑な手続きが多く、専門知識も必要となるため、司法書士など専門家に相談することをおすすめします。

江東区もんなか相続センターでは、相続登記の専門家としてお客様の相続手続きをサポートしております。

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当事務所では相続の無料相談を実施しており、相続の相談経験が豊富な司法書士が面談を担当いたします。

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この記事の執筆者

リーガルフロンティアグループ代表司法書士 小西克広

保有資格	司法書士（大阪司法書士会所属第2758番）宅地建物取引士（未登録）
経歴	2003年司法書士試験に合格後、大阪市内の司法書士法人に勤務。約2年の経験を積み、2005年司法書士法人リーガルフロンティア入所。 2010年に組織変更により、新たに司法書士法人リーガルフロンティア WEST を設立現在代表社員として、事務所運営に注力する。