相続登記サポート

最終更新日：2024.12.04

相続登記サポートプランがおすすめの方

長期間、相続登記をしていない、放置している不動産がある

相続した空き家・不要な山林・遊休地等を売却したい

相続した不動産が遠方にある

相続した田畑・山林等の数が多く、手続きが進まない

相続不動産の手続きから売却までの進め方がわからない

相続登記サポートプランのサポート内容

相続登記サポートプランで、当事務所が具体的にサポートさせていただく内容は下記のとおりです。相続不動産に関するお困りごとに幅広く対応いたします。
気になる項目の ▼ をタップ・クリックすると詳細をご覧いただけます。

❶相続人の調査・確定 ▼

法律上、誰が相続人になるのか調査・確定します。相続人を確定するために、当事務所にて被相続人（故人）の出生から死亡までの連続した戸籍を取得し、相続関係説明図（家計図）を作成いたします。

❷相続不動産の調査・確定 ▼

手続きをすべき相続不動産について、何がどれだけあるのか、ヒアリングをもとに確認します。必要に応じて、過去の登記漏れなどがないか、登記簿をもとに調査を行います。

❸遺産分割協議サポート・遺産分割協議書の作成 ▼

必要に応じて司法書士・行政書士が公平な第三者の立場で遺産分割のアドバイスを行います。相続人間でのお話し合いがまとまれば、当事務所にて遺産分割協議書の作成を行います。不動産は均等に分け合うことが難しいため、トラブルにならないよう注意が必要です。

❹法定相続情報一覧図の取得 ▼

相続登記やその他の相続手続きをスムーズにするため、法定相続情報一覧図を取得するための申し出を、法務局に対して行います。

❺不動産の名義変更（相続登記） ▼

不動産の名義を、被相続人の名義から相続人の名義に変更（相続登記）します。

❻相続不動産の売却・運用・処分などのサポート ▼

相続した不動産を売却・運用・処分などをご希望される場合は、信頼できる不動産会社をご紹介します。また、不動産会社を紹介するだけでなく、その契約内容についても法律の専門家としてアドバイスいたします。

相続登記サポートプランのメリット

遠方にある複数の不動産の相続登記をスムーズに終わらせることができた

ただでさえ慣れない相続登記…。不動産が遠方・複数の場合は相当難しい

▼

不動産登記専門の司法書士が対応することでスムーズに登記を完了

相続登記の申請は、相続人ご自身でもできます。しかし、対象不動産が遠方にあったり、複数あったりすると、一般の方がおこなうには、かなりの時間と労力を要します。

司法書士は「不動産の登記」を専門とする国家資格者です。相続した不動産が遠方にあったり、山林や遊休地、空き家など複数の不動産があったとしても、安心してお任せください。

▲不動産の登記手続きは、不動産の所在地を管轄する法務局で行う必要がありますが、司法書士がすべて代行いたします。

長年放置していた不動産の相続登記をついに終わらせることができ、肩の荷が下りた

これまでは相続登記をしなくてもお咎めなしだったが…

▼

相続登記が義務化。3年以内に登記をしないと10万円以下の”罰金”に！

相続発生から3年以内に相続登記を行わないと、10万円以下の”罰金”（正確には過料）が課せられるようになりました。

所有者のわからない土地が増加し、国家レベルの大問題になっています。この背景を受け、相続のタイミングで不動産の所有をはっきりさせる、というのが国の指針です。

そもそも、不動産の手続きを放置すると、大変なトラブルにつながることが多々あります。

今起きている相続や、今回の相続登記の義務化をきっかけに、将来への不安を取り除いておくことをおすすめします。

要注意！相続登記を放置するリスクとは？

✖ 10万円以下の過料の対象に…
✖ 次の世代・兄弟・甥姪へ相続関係が拡大してしまう…
✖ 権利関係が複雑になり、もはや誰も手が付けられない状態に…
✖ 相続手続きにかかる費用や手間が膨大に…

相続した空き家の登記～売却まで含めて手続きができて、とてもスムーズだった

個別に不動産会社に相談して大丈夫？売却の進め方がわからない…

▼

司法書士の業務として相続不動産の売却をサポート

司法書士は、司法書士の業務に関する法令に基づき、相続した不動産の売却などを扱うことができます（司法書士法施行規則第31条業務）。

まず、当事務所が窓口となり、相続分野に強く、悪質な営業や不正な取引を絶対に行わない、信頼できる不動産会社様から不動産の査定（売却価格）をお取りします。もちろんご希望の不動産会社様があれば、相見積もりも可能です。

依頼する不動産会社をお客様と一緒に協議、決定したのち、売却に関する手続きを当事務所が代理で行います。

▲相続不動産の売却についてのサポートはこのような体制で行います。

※サポート内容は一部を示しています。

相続したものの、持っているだけで負担だった土地を引き取ってもらえてスッキリできた

相続財産の中に相続したくない不動産があり悩ましい…

▼

国庫帰属制度などを利用して引き取ってもらえる可能性！

※お困り不動産の引き取りには費用がかかります。

相続した財産の中に、山林や田舎の遊休地、荒れた別荘など「相続したくない…」という不動産が含まれることが多々あります。

これまでは、我慢して相続するか、ほかの財産も含めて全て放棄するか、しか選択肢がありませんでした。

しかし、新たに「相続土地の国庫帰属制度」が始まり、不要な相続した不動産について国が有償で引き取ってくれるようになりました。

ただし、国が引き取ってくれる土地には様々な要件がありますので、事前にしっかりと調査をする必要があります。

相続財産の一部に、このような不動産が含まれる場合は、国庫帰属制度・引き取りを検討しましょう

売却先が見つからない山林、遊休地、農地
田舎の荒れた別荘や空き家
崖、傾斜地
境界が不明な土地

※国庫帰属制度が利用できるかどうかの判断には、不動産の調査が必要です。

相続登記は自分で進めるのは意外と大変です

①相続人全員の戸籍収集

不動産の名義変更（相続登記）申請の実施内容

すでに戸籍収集を実施し、相続人を全員把握し、全相続人から遺産分割協議書を取りまとめている状態から相続登記をする場合です。

不動産の名義変更（相続登記）申請自体は1～2週間を見積もっていただければと思いますが、実際は遺産分割協議がまとまってからも不動産の名義変更（相続登記）申請をするまでの準備が大変です。

複雑な場合、すべての手続きが終わるまで2か月弱かかってしまいます。

固定資産税評価証明書の取り寄せ

　相続する不動産の固定資産評価証明書を役所の資産税課から、相続する物件の登記事項証明書を法務局から取り寄せます。

登録免許税の計算

不動産の名義変更（相続登記）申請の際に、登録免許税を支払う必要があります。
また、金額を「登録免許税」の欄に記載するため、固定資産評価証明書から登録免許税を算出し、記載しなければなりません。

法務局へ相続登記の申請

法務局に必要書類と登録免許税の分の収入印紙を持参し、登記申請の手続きを行います。

不動産登記事項証明書の取得と登記完了のチェック

申請後、1～2週間で不動産の名義変更（相続登記）は完了しますが、法務局から完了連絡はありません。

正常に完了したかどうかを、法務局から不動産登記事項証明書を取得することによって確認します。

ご依頼いただいた際のスケジュール（目安）

相続登記サポートプランでは、通常の相続登記であれば、6カ月ほどで手続きが完了します。

なお、複雑な案件や、売却、お困り不動産の引き取りについては、6ヶ月以上かかるケースもあります。

相続手続きの流れ	スケジュール（目安）
相続人調査（戸籍の収集）	1～2ヶ月
相続不動産の調査・財産目録の作成	2～3ヶ月
相続方法の決定（放棄の判断）※	3～4ヶ月
遺産分割協議	3～4ヶ月
土地・建物など不動産の名義変更	～6ヶ月
売却・引き取りなどの手続き	6ヶ月～

江東区で相続に困ったら江東区もんなか相続センターへ

相続の相談経験が豊富な司法書士が面談を担当いたします。

江東区や近隣にお住まいの方からも多くの相続の相談をいただいておりますので、まずは無料相談をご利用ください。

予約受付専用ダイヤルは0120-275-130になります。

ご相談から解決までの流れについて詳しくはこちら>>

相続登記サポートの費用

項目	相続登記のみプラン	相続登記お任せプラン	相続登記丸ごとプラン
初回の無料相談（60分）	〇	〇	〇
被相続人の出生から死亡までの戸籍収集	×	×	〇
相続人全員分の戸籍収集	×	×	〇
収集した戸籍のチェック業務	〇	〇	〇
相続関係説明図（家系図）作成	×	〇	〇
遺産分割協議書作成（1通）	×	〇	〇
相続登記（申請・回収含む）	〇	〇	〇
不動産登記事項証明書の取得	〇	〇	〇
預貯金の名義変更	×	×	×
パック特別料金	66,000円～	110,000円～	154,000円～

※１戸籍収集は４名までとなります。以降１名につき4,400円（税込）頂戴致します。
※２戸籍に不足がある場合、1通につき2,200円（税込）を頂戴致します。
※３相続登記料金は、「不動産の個数（筆数）が３以上の場合」「複数の相続が発生している場合」には、追加料金をいただきます。
※４不動産の評価額により、料金に変更が生ずる場合がございます。
※５不動産が多数ある場合、不動産ごとに相続人が異なる場合は、申請件数が増えますので別途加算されます。
※６当事務所の報酬とは別に登録免許税（固定資産評価額の0.4％）他実費が必要になります。例えば、不動産の評価額が2,000万円の場合、国への税金として2,000万円×0.4％＝80,000円が別途掛かります。
※７遺産分割協議書のみの作成ご依頼の場合の費用は、22,000円（税込）～になります。また、遺産分割協議書に不動産以外の内容を記載する場合は別途費用が発生します。
※８司法書士が被相続人名義の不動産をご依頼いただいた市町村にて調査いたします。

料金表について詳しくはこちら>>

不動産の相続手続き（相続登記）でよくあるご質問

相続手続きにはどんな種類がありますか？

相続手続きは、必ず実施するものと必要に応じて実施するものに大別されます。必ず実施するものは、「相続人調査」「相続財産調査」「遺言の有無の調査」「遺産分割協議」「相続財産の名義変更」「遺産分割協議書及び遺言の内容に従って相続財産の分配」があげられます。これらの手続きは、どんなパターンの相続手続きにも実施が必要な内容です。

また、必要に応じて実施するものには「相続放棄・限定承認」「故人の所得税の準確定申告」「遺言の検認」「相続税申告」があげられます。

正直言って面倒なのですが、相続した不動産の名義変更手続き（相続登記）は必ずやるべきでしょうか？

相続した不動産の名義変更は必ず実施すべきでしょう。故人が不動産（家屋、土地、収益不動産など）を所有していた場合、その不動産は死後には相続人全員で共有していることになります（共有名義不動産）。

これは、「その不動産を相続人みんなのもの」として取り扱われることになり、例えば空き家になったから売却しよう、と思っても、不動産を共有している全ての相続人の同意を得ないと売却することができなくなります。さらに、共有状態のまま次の相続が発生する（つまり相続人のうちの誰かが亡くなる）と、共有の範囲がその故人の相続人にどんどん広がり、余計に相続した不動産の譲渡や処分などの手続きが困難になっていきますので、必ず相続した不動産は名義変更（相続登記）を実施しましょう。

相続した不動産の名義変更（相続登記）に期限はありますか？

相続した不動産の名義変更には期限はありません。ですが、上記の項目でも説明した通り、名義変更を実施しないと、以降の不動産の譲渡や処分を実施することに支障をきたす可能性が高いため、早めの手続きを実施することをおすすめいたします。

相談内容必須
名前(フリガナ)必須
メールアドレス必須	※ご入力いただいたアドレスに問い合わせ内容の確認メールをお送りします
電話番号必須
面談希望日	第一希望日必須第二希望日第三希望日 ※当日のご予約、17時以降のご予約のご予約の場合はお電話にてご予約ください。（TEL：0120-275-130） ※ご希望通りの日程調整ができない場合は弊所よりお電話にてご連絡させていただく場合がございます。

個人情報保護方針をご確認の上、
チェックを入れてください。

この記事の執筆者

リーガルフロンティアグループ代表司法書士 小西克広

保有資格	司法書士（大阪司法書士会所属第2758番）宅地建物取引士（未登録）
経歴	2003年司法書士試験に合格後、大阪市内の司法書士法人に勤務。約2年の経験を積み、2005年司法書士法人リーガルフロンティア入所。 2010年に組織変更により、新たに司法書士法人リーガルフロンティア WEST を設立現在代表社員として、事務所運営に注力する。