事業承継のQ&A

最終更新日：2024.08.20

Ａ1）以下のような後継者への引継ぎをトータルコーディネートすることが事業承継です。

具体的には、親族内での経営権の委譲（株式譲渡）、Ｍ＆Ａ、相続税対策などが挙げられます。

Ａ2）事業承継に失敗すると以下のような問題が発生する危険性があります。

これらの危険性を除去するため、事業承継を成功させる必要があります。

Ａ3）日本経済を支える多くの中小企業では、近年、経営者の高齢化が進行しております。また、後継者の確保が困難になっています。そのため、事業承継に失敗して紛争が生じたり、会社の業績が悪化したりするケースも多く存在しています。

【経営者の高齢化の進展】
　・中小企業経営者の平均年齢は約５７歳まで上昇
　・経営者の引退予想年齢は平均約６７歳
　・生存率のカーブは６０歳前後から大きく下降

【後継者の確保が困難】
　・経営者の子供が事業承継する割合は２０年前の約半分に
　・後継者が既に決定している企業は全体の約４３％のみ

Ａ4）事業承継の方法は、（１）親族内承継（２）従業員等への承継（３）Ｍ＆Ａの３つがあります。各承継方法のメリット・デメリットを把握するとともに、後継者候補等の関係者との意思疎通を十分に行い、承継方法と後継者を確定しましょう。

Ａ5）５０歳というとまだ経営者としてこれから脂が乗ってくる年齢ではありますが、事業承継について考えるのは、「早すぎる」ことはありません。
今からでも構想を練り、事前に対策されることをお薦めいたします。

Ａ6）ご指摘の通り、Ｍ＆Ａは事業承継の有効な手段の一つです。特に社長が高齢で後継者がいない場合には、資金力や経営力がある他の会社にＭ＆Ａされることにより事業の継続が可能となるからです。

Ａ7）事業承継については、様々な税金が関係してきます。その中でも相続税対策は、最も重要な対策の一つです。

相続税とは、相続または遺贈(死因贈与を含む)により財産を取得した際、一定額を超えるとかかる税金です。

事業承継では、自社株が相続財産としてカウントされる点がポイントになります。

自社株の評価額がその他の財産と併せても基礎控除額以下であれば、課税されません。

ただし、自社株の評価額が思っていた金額より高いケースもよく見受けられます。そのため相続税はかからないだろうと、漠然と判断するのは少々危険です。

予め、専門家にご相談の上、自社株の評価を試算しておくことをお薦めいたします。

Ａ８）贈与とは、贈与しようとする者が自己の財産を無償で相手方に与える意思表示をし、相手方がこれを受諾することによって成立する契約です。

Ａ9）自社株は帳簿価格で取引することはできません。
また、贈与税は、税率が高いため、負担が大きくなる可能性があります。

Ａ10）事業承継にも利用できます。相続時精算課税を利用した場合の財産は、相続時ではなく贈与時の時価で評価されます。そのため、相続財産である自社株式の時価が相続時に上昇していることが見込まれる場合には相続時精算課税が有効です。また、家族構成や財産構成によってどちらにするか検討する必要があります。

リーガルフロンティアグループ代表司法書士 小西克広

保有資格	司法書士（大阪司法書士会所属第2758番）宅地建物取引士（未登録）
経歴	2003年司法書士試験に合格後、大阪市内の司法書士法人に勤務。約2年の経験を積み、2005年司法書士法人リーガルフロンティア入所。 2010年に組織変更により、新たに司法書士法人リーガルフロンティア WEST を設立現在代表社員として、事務所運営に注力する。