生命保険を活用する

最終更新日：2024.08.20

相続税は金銭で一括納付をすることが原則になっています。

不動産やその他の動産で納付すること（物納）は条件付きとなりますし、認められないケースもあります。

また、売却して金銭に換価することが本望ではないことも多いでしょう。

そういったときに、よく対策として使われるのが「終身保険」です。

保障が一生続くため、死亡時に必ず保険金が受け取れ、現金が手元に残るのです。

とは言え、相続税額は一般的に高額です。

それだけで支払えるような保障額の保険に加入しようとすると、保険料も高額になってしまいます。

その対策として、保険期間を長くした「定期保険」や「定期付終身保険」が利用されることが多いようです。

契約者、被保険者が被相続人で、死亡保険金受取人が法定相続人の場合、受け取った保険金は「みなし相続財産」として、相続税の課税対象となります。

そのうち法定相続人数×５００万円が非課税になります。

例えば、夫が死亡して妻が２，０００万円の保険金を受け取った場合、子供が２人いたとすると、法定相続人３人×５００万円＝１，５００万円が非課税となり、残りの５００万円が他の相続財産と合算され、課税対象となります。

保険に加入と同時に資金が準備できることになります。

これが銀行預金などの積立とは大きく異なる部分です。

生命保険の配当金は、受け取った保険金と一緒に相続財産として扱われます。そのため、契約途中で課税されることはありません。

一方、銀行預金は利息に２０％強の源泉徴収がされてしまいます。

相続税は、原則として相続開始から１０ヶ月以内に金銭で納付しなければなりません。

不動産などの固定資産だけを相続した場合、売却して納税資金を調達することも少なくないようです。

保険金は現金として受け取れるので、相続税の納税のためにお手持ちの不動産を売却せずに済むかもしれません。

（延納や物納という方法もありますが、利子もかかる上、手続が面倒です。また物納は認めらられないことも多いです）。

なお、実際の保険契約で保障額（保険金額）を決める際には、受け取る死亡保険金にかかる相続税分も計算に入れて、決める必要があります。

遺産の大半が不動産の場合、複数の相続人がいるからという事情で家を分割するわけにはいきません。

こちらはよく発生するケースです。このとき生命保険を上手に使うことで対応できます。

不動産を遺言で一人に遺贈し、他の人を生命保険の受取人に指定して、その死亡保険金を分配することで相続人間の公平性を図ります。

この場合、遺留分額を考慮して保険金額を検討することが必要です。

「代償分割」とは、相続人の一人が財産を受ける代わりに、他の相続人に相当の金銭や別の資産を代償として支払うというものです。

この代償分割における代償金の支払いのための資金を生命保険で準備することが出来ます。

財産を受ける人を死亡保険金受取人に指定しておけば、一度受け取った保険金を他の人に支払うことができます。

例えば、中小企業の経営者（会社の株式の大半を保有している社長）が会社を長男に継がせたいと希望している場合などに、生命保険を活用した遺産分割対策が有効になります。

社長が保有していた株式を会社の経営に関係のない二男と三男に分割すると、その後二男と三男から会社に対して自社株の買い取り請求を受け、経営を圧迫するといった事態も起こりえます。

この場合、会社の株式を長男に相続させる遺言書を作成し、代償金相当額の保険金を長男が受け取れるような保険に加入しておくことで後継者である長男一人に自社株を相続させることができます。

リーガルフロンティアグループ代表司法書士 小西克広

保有資格	司法書士（大阪司法書士会所属第2758番）宅地建物取引士（未登録）
経歴	2003年司法書士試験に合格後、大阪市内の司法書士法人に勤務。約2年の経験を積み、2005年司法書士法人リーガルフロンティア入所。 2010年に組織変更により、新たに司法書士法人リーガルフロンティア WEST を設立現在代表社員として、事務所運営に注力する。